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平成24年度 再生可能エネルギー全量買取制度についてdetail

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは(新制度)

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、2012年7月1日から
スタートしました。この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて
発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
太陽光発電システムについて要旨をまとめると、次の4点です。

要旨

  要旨1.10kW以上の太陽光発電システムで、発電する全発電量を電力会社が買取ます。
  要旨2.買取期間 初年度は20年間国が保証します。
  要旨3.買取価格は、42円/kWです。
  要旨4.税制での優遇 一括償却が受けられます。

ただし、それぞれに注意点があります。

注意

  *要旨1:10kW以上のシステムが全量買取対象です。
  *要旨2:電力会社に国が20年間買わせることを保証します。
       これは従来の余剰電力買取制度では10年保証でしたが、20年間と大きく延びました。
  *要旨3:今後の消費税UPとも絡み、買取価格は現在も国会で討議しており、予断できません。
  *要旨4:省エネ税制により、平成24年5月29日〜平成25年3月31日の期間に設備取得に限り
       即時100%償却可能です(初年度のみ)
       ・電気事業法 第2条第1項第9号に規定する電気事業用に供した場合は対象外

つまり、この初年度(平成24年度)が勝負です。

その条件は年々下がる事は常識的とならざるを得ないことは、国も想定しているようです。
国は、太陽光発電設備設置の集中拡大は、初期の3年ぐらいと見ているようです。

20年間使う設備ですから、価格よりも内容で選んでください。

現在「50kW未満」発電システムのお申し込みが殺到しておりますが、当社では平成24年度内完工のお手伝いを
全社挙げて進めております。

今の日本は、経済的にも、社会福祉的にも、停電のできない社会になってしまっています。これからの子どもたちのことを考えると再生可能エネルギーの普及は、コストを別にして急がれています。

国は、法の施行後3年間で、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図ろうと
導入支援政策を打ち出しています。けれども
この政策で気をつけなければならない点があります。

それは、同様の制度を早くから導入したヨーロッパでは、
発電所主(特定供給者側)と一般利用者(負担する側)との電気代負担金の「不公正さ」問題が顕在化し、
一般利用者の負担金を是正するために、当初の買取価格が引き下げられた海外例があるのです。

しかしながら、日本では今ところ、これを事業として先駆けた者と負担する者との差をつけることで
再生可能エネルギーを拡大普及させるようにしています。

先駆けのリスクに対する対価を享受できるのは、当然と言えば当然であります。
これは先駆けとなる発電所主(特定供給者側)の利潤を特に配慮した政策と言えます。

手続きの流れ・留意点

太陽光発電システムが稼働するまでの大まかな流れと留意点は、次の通りです。

 1.電力会社との協議(事前照会申請)
 2.電力会社が現場調査を行い、事前照会の回答が出ます。約3ヶ月かかります。
 3.受益者負担=発電所主(特定供給者)地域によって、その区分は相当異なる受益者負担金があります。
   発電設備「50kW以上」の設備は、高圧となり
      @キュービクルが必要です。
      A売電専用メーターの取付が必要です。
      B送電柱を当該敷地に立柱する必要があります。
   * 協議費用(調査費)の請求等を負担する必要があります。
      ・「売電メーター代」と「協議費用」は、電力会社から請求がきます。
      ・キュービクルと立柱は、設備会社からその規模に応じて請求されます。
   * 電力会社との折衝は、当社にお任せください。
 4.地区の資源エネルギー庁 新エネルギー課に設備認定申請書類を提出します。
 
  そして、協議の成立した発電所の届出書類を提出して、施工、完工となります。